Wi-Wi-Fiの利用規約
SHIBUYA Wi-Wi-Fi利用規約
第１条 本規約の適用
一般社団法人渋谷駅前エリアマネジメント（以下「エリマネ」といいます。）は、エリマネが提供する渋谷駅周辺フリーWi-Fi「SHIBUYA Wi-Wi-Fi」（以下「本サービス」といいます。）について、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。
2.
エリマネは、本サービスの提供をイッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下「委託先事業者」といいます。）に委託します。委託先事業者は、本サービスの提供、改善等のために必要となる様々な情報収集を行う場合があります。
3.
本サービスを利用するためには、本規約および委託先事業者が定める「iTSCOM公衆無線LANサービス利用規約」（以下「サービス規約」といいます。）に同意していただく必要があります。
4.
本規約の日本語版と日本語以外の言語の翻訳版に矛盾または相違がある場合には、日本語版の内容が優先されるものとします。
第２条 利用者資格
エリマネは、本規約およびサービス規約に同意し、かつ本サービス所定の認証を行った方（以下「利用者」といいます。）に対し、本サービスを利用する資格を付与します。
第３条 利用料
本サービスの利用料は無料です。ただし、本サービスを利用するために必要な通信機器等の設備は利用者が負担するものとします。
第４条 本サービスの内容
利用者は本サービスにおいて以下の機能を利用することができます。
・
インターネット接続機能
第５条 属性情報等の利用目的、取扱い
委託先事業者は本サービスを通じて利用者の以下の情報を収集いたします。
・
認証情報・OS言語情報等の利用に際しての各種情報
・
IPアドレス情報
・
通信機器等の識別情報
・
操作ログ情報（以下「属性情報等」といいます。）
※操作ログ情報には、Wi-Fi接続時のアクセスポイント情報に基づく位置情報、操作内容、接続時間を含みます・
その他利用者の属性に関する情報
利用者は、委託先事業者が属性情報等を取得することに同意するとともに、委託先事業者が属性情報等を以下の目的で利用および提供することにも同意します。
・
本サービスの利用状況の把握
・
利用者からの問い合わせ対応
・
本サービスの利便性向上に向けた検討
・
エリマネの観光・防災施策等に活用検討を行うための情報提供
第６条 個人情報の取扱いおよび利用目的
利用者は、エリマネおよび委託先事業者が以下の目的のため、利用者が登録した個人情報を収集・管理・利用することに同意します。
・
本サービスの提供のため
・
何らかの必要に応じて利用者と連絡を取るため
・
利用時のページ遷移に係る入力を省略できるようにする、利用者ごとのページのカスタマイズ等、本サービスの質を向上させ、利用者の便宜を図るため
第７条 著作権等
本サービスおよび本サービス上で表示される各種情報等に関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ等を含みます。）は、エリマネまたはそれぞれの権利の権利者に帰属します。
第８条 禁止事項
利用者が本サービスを利用する際、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。なお、次の各号に該当する行為を行っているとエリマネが判断した場合は、エリマネは当該利用者に対し本サービスの利用を拒否または停止することがあります。
・
本サービスに使用されている画像、データ、情報等の全てについて、その有償無償や形態の如何を問わず、事前にエリマネからの承諾を得ることなく、複製、転載、再配布等を行う行為
・
エリマネもしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れがある行為
・
エリマネおよび第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
・
エリマネおよび第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、エリマネおよび第三者へ不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
・
第三者になりすます、または虚偽の申告により本サービスを利用する行為
・
法令または公序良俗に反する行為
・
その他、エリマネが合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
第９条 免責事項
エリマネおよび委託先事業者は、本サービスの提供に関連して利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。また、エリマネは、本サービスの提供を解約、停止、中止、中断、制限したことによって生じた損害について一切の責任を負いません。
2.
エリマネおよび委託先事業者は、本サービスの内容、および契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
3.
エリマネおよび委託先事業者は、利用者が使用するいかなる機器、およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします｡
4.
エリマネおよび委託先事業者は、利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
第１０条 本サービスの中止と終了
エリマネが必要と判断した場合、エリマネは何ら通知を行うことなく、本サービスの機能の一部または全部の使用を中止または終了することがあります。なお、当該中止または終了により利用者に損害が生じた場合であっても、エリマネおよび委託先事業者はいかなる責任も負いません。利用者が本規約に定める条項に違反した場合、エリマネは、何ら通知を行うことなく当該利用者との間において本規約を解約し、当該利用者による本サービスの使用を中止させることができるものとします。
第１１条 本規約の変更
エリマネは、エリマネが必要と判断した場合、利用者の事前または事後の承諾を得ることなく、予告なしで本規約を変更する場合があります。変更後に本サービスを使用された場合、利用者は当該変更について同意したものとみなします。
本規約を変更した場合は、エリマネはエリマネが適切と判断する方法で、利用者に通知または公表します。
第１２条 損害賠償
利用者が本規約に違反した結果、エリマネまたは委託先事業者が損害を被った場合、その損害を利用者は負担するものとします。
第１３条 法令等の遵守
利用者は、本サービスの使用にあたって、本規約に加え、関連する法律、政令、省令、条例、規則および命令等を遵守するもとします。
第１４条 準拠法および裁判管轄
本規約に基づく利用契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。本サービスに関連して、利用者とエリマネとの間で紛争が生じた場合には、双方ともに誠意をもって協議するものとします。
2.
前項の協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
本規約は２０１８年９月１３日より実施するものとします。
iTSCOM公衆無線LAN利用規約
第１章 総 則
第１条 （規約の適用）
イッツ･コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます）は、当社の提供する「iTSCOM公衆無線ＬＡＮサービス」（以下「本サービス」といいます）に関して、本サービスをご利用されるお客様（以下「契約者」といいます）に対し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。
第２条 （本規約の範囲および変更）
本規約は、本サービスの利用に関し当社および契約者に適用されます。第３条（本サービスの申し込み）および第４条（利用契約の成立）で規定する利用契約が成立後、当社および契約者は誠実に本規約を遵守する義務を負います。
2.
当社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
第２章 利用契約の締結等
第３条 （本サービスの申し込み）
本サービスの利用を希望し、申し込みを行う場合には、本サービスの認証サイトに通信接続し、メールアドレスを入力の上、本規約に同意していただく必要があります。なお、申し込みを行う者が未成年の場合には、親権者の同意を得て、申し込みをしたものとみなします。
2.
契約者は、本サービスの申し込みにあたり、当社が本サービスを提供するために契約者のＭＡＣアドレス（契約者端末を識別するための端末固有の物理アドレス）を取得することに予め同意するものとします。
第４条 （利用契約の成立）
契約者は、本規約の内容に同意する場合に、「同意」ボタンを押すこととします。契約者が本規約の内容に同意し、登録が完了した時点で利用契約が成立するものとします。なお、契約者が「同意」ボタンを押した場合には、その時点でいかなる理由があっても本規約に同意したものとみなします。
第５条 （利用の条件）
契約者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア等を準備するものとします。
2.
契約者は、必要に応じて当社が実施するアンケート調査等により、公衆無線LANサービスに関する利用アイディアおよび感想・意見等を提供することに同意するものとします。
第６条 （利用資格の譲渡制限）
契約者は、本サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡することはできないものとします。
第３章 本サービス
第７条 （提供するサービス）
当社は、契約者に対し、本規約に従い、本サービスを提供します。なお、本サービスの利用の際に、当社または第三者が別途提示する個別規定またはその他の規約（以下「その他規約等」といいます）がある場合には、契約者は、本規約に加えて当該その他規約等に同意し、それらに従うものとします。
2.
当社は、本サービスについて、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知をすることなく、本サービス内容の全部または一部を変更することができます。
3.
当社は、本サービスについて、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスを休止または廃止することがあります。
4.
当社は、前第２項および第３項に規定する場合において、契約者または第三者が被ったいかなる損害についてもその責任を負わないものとします。
第８条 （第三者が提供する情報の利用）
契約者は、第三者が提供する情報の利用において、一切の責任は各情報の提供者に帰属していることに同意するとともに、当社が当該取引契約および情報提供の契約当事者でないことに同意するものとします。
第９条 （第三者が提供する情報の内容の保証）
当社は、第三者が提供する商品またはサービスに関し、いかなる保証もいたしません。また、第三者が提供する情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性などにつき、いかなる保証もいたしません。
2.
当社は、契約者が第三者の提供する情報を利用したことに関して、当該契約者と当該提供者との間に紛争が生じた場合について一切の責任を負いません。また、これにより生じた一切の費用または損害賠償を負担しないものとします。
第４章 料 金
第１０条 （料金等）
本サービスの料金は、無料とします。
第５章 契約者の義務等
第１１条 （禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとし、次の各号に該当する行為を行っていると当社が判断した場合は、本サービスの利用を拒否または停止することがあります。
1.
本サービスを第三者が利用できる状態にする行為、またはその恐れのある行為。
2.
本サービスを利用して営利目的の活動をする行為、またはしようとする行為。
3.
当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
4.
当社および第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
5.
当社および第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社および第三者へ不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
6.
詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつく恐れの高い行為。
7.
わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
8.
薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつく恐れの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為。
9.
無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
10.
当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為。
11.
第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
12.
ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。
13.
無断で当社および第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為。
14.
第三者の設備等または当社のインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与える恐れのある行為。
15.
違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
16.
違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請け負い、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為。
17.
死体人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
18.
人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶ恐れの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
19.
その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為。
20.
犯罪や違法行為に結びつく、またはその恐れの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為。
21.
公序良俗に違反し、または当社および第三者の権利を侵害すると当社が判断した行為。
22.
法令に違反しまたはその恐れのある行為。
23.
その他、本サービスの運営を妨げる等、当社が不適当と判断する行為。
第１２条 （自己責任の原則）
契約者は、第１１条（禁止事項）に該当する契約者の行為によって当社および第三者に損害が生じた場合、利用契約終了後であっても、損害賠償等すべての法的責任を負うものとし、当社は一切関与しないものとします。
2.
契約者は、本サービスを利用してアップロードまたはダウンロードした情報またはファイルに関連して、何らかの損害を被った場合または何らかの法的責任を負う場合においては、当社は一切関与せず、契約者が自己の責任においてこれを処理し当社に対して何ら請求しないものとします。
第１３条 （所有権等）
本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号もしくは第三者が提供するサービスまたはそれに付随する技術全般の所有権、知的財産権、その他一切の権利等は、当社または当該提供者に帰属するものとします。
第１４条 （著作権）
契約者は、権利者の許諾を得ることなく、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報またはファイルについて、著作権法で定める契約者個人の私的使用のための複製の範囲を超えて、利用することはできないものとします。
2.
契約者は、権利者の許諾を得ることなく、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報またはファイルについて、第三者をして使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
3.
本条の規定に違反して紛争が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、当社に対し損害を与えないものとします。
第６章 当社の義務等
第１５条 （ユーザー情報の保護）
※ iTSCOM公衆無線ＬＡＮサービス プライバシーポリシー https://www.itscom.co.jp/info/privacy/
第１６条 （本サービスの解約・停止）
契約者が次の各号に定める場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに利用契約を解約すると共に、本サービスを停止することができるものとします。
1.
本サービスの申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
2.
第１１条（禁止事項）で禁止している事項に該当する行為を行った場合。
3.
手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
4.
その他、本規約に違反した場合または、契約者として不適切であると当社が判断した場合。
第１７条 （本サービスの中止・中断）
当社は、次の各号に定める場合、本サービスの運営を中止または中断できるものとします。
1.
本サービスのシステムの保守または工事を定期的または緊急に行う場合、または当社のシステムの障害等やむを得ない場合。
2.
戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
3.
政府機関等の規制、命令による場合、または他の電気通信事業者等がサービスの提供を中止または中断した場合。
4.
その他、当社が、本サービスの運営上、中止または中断が必要と判断した場合。
2.
当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止または中断するときは、その旨を通知することなく、実施できるものとします。
3.
当社は、本条に基づく本サービスの中止または中断により、契約者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。
第１８条 （本サービスの制限）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を制限することがあります。
1.
天災・地変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなったとき。
2.
契約者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為を行ったとき。
3.
契約者に送信される電子メールの送信元（ドメイン名・電子メールアドレス・インターネットアドレス等）が虚偽または実在しないと当社がその時点で判断したとき。
4.
契約者に送信される電子メールの送信元が当社所定の基準により制限する必要があると判断した電子メールの送信元であったとき。
5.
契約者が閲覧しようとするホームページ・画像・映像等、その他加入者が接続しようとする通信対象（以下「通信対象」といいます。）が、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会から当社に提供される児童ポルノ関連ページ等のリスト（以下「リスト」といいます。）の内容に合致したとき。
6.
通信対象が、リストと同一ドメイン名で管理されているとき。
2.
当社は、第１項第３号または第４号により本サービスの提供を制限する場合は、契約者に通知することなく、電子メールの受信を拒否または配信を遅延させることがあります。
3.
当社は、第１項第５号または第６号により本サービスの提供を制限する場合は、契約者に通知することなく通信対象の接続を制限します。
2.
当社が本条の規定により、本サービスの提供を制限したことによって、契約者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
第１９条 （情報の削除）
当社は、契約者が第１１条（禁止事項）各号に該当する行為を行った場合、本規約に違反した場合、当社の通知や指導に従わなかった場合、その他当社が必要と認めた場合において、次の各号の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
1.
第１１条（禁止事項）各号に該当する行為をやめる旨の要求。
2.
第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行う旨の要求。
3.
契約者に対して、表示した情報の削除を要求。
4.
事前に通知することなく、加入者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置くこと。
2.
前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
3.
当社は、第１項各号の措置を講じる義務を負うものではなく、また講じたことまたは講じなかったことに起因して契約者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。
第２０条 （契約の終了）
利用契約は、通信が遮断された場合に終了するものとします。なお、遮断事由については、以下の各号に記載する事項を含むものとしますが、これに限られるものではありません。
1.
当社が指定する利用時間の超過。
2.
契約者が本サービスの提供エリアからの離脱。
3.
遮断物の存在。
4.
第１６条（本サービスの解約・停止）、第１７条（本サービスの中止･中断）および第１８条（本サービスの制限)に規定する事項への該当。
5.
契約者による本サービスの切断操作等。
6.
契約者端末の不都合。
第７章 損害賠償等
第２１条 （責任の制限）
当社は、契約者に対し本サービスを間断なく提供する義務を負うものではなく、本サービスが何らかの理由により契約者に対し提供されなかった場合においても、当社はそのことにより契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第２２条 （免責事項）
当社は、本サービスの提供に関連して契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
2.
当社は、第１６条（本サービスの解約・停止）、第１７条（本サービスの中止・中断）、第１８条（通信利用の制限）の規定により、本サービスの提供を解約、停止、中止、中断、制限したことによって生じた損害について一切の責任を負いません。
3.
当社は、本サービスの内容、および契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
4.
当社は、契約者が使用するいかなる機器、およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします｡
5.
当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
第２３条 （準拠法）
本規約に基づく利用契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第２４条 （管轄裁判所）
本サービスに関連して、契約者と当社との間で紛争が生じた場合には、双方ともに誠意をもって協議するものとします
2.
前項の協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
本規約は２０１２年０４月２６日より実施するものとします。